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弁護士がついてこそ可能な交通事故慰謝料増額

交通事故の慰謝料は、治療費や休業補償と異なり、苦痛に対する補償であるため、金額をどう算出するかが難しいところとなります。交通事故の場合は件数が膨大であるため、ケースバイケースで慰謝料額を決めるのは難しく、ある程度類型化して大きく分類し、はっきりした数字を決めてそれを基準として算出しています。自賠責保険では、入通院慰謝料は入通院の期間と頻度で決まります。けがの重傷度は関係ありません。後遺障害が認定されている場合は、認定された等級に応じた慰謝料額が決まっています。いずれの額も、公開されています。
ただ、肉体的苦痛、精神的苦痛の度合いが大きく異なる場合、自賠責基準ではそれに対応できません。重傷の被害者には不利ですし、ひき逃げされたり、加害者から訴訟提起された場合の精神的苦痛は、加害者が平身低頭で誠意ある対応をしている場合より大きいに決まっています。しかし、被害者が個人で加害者側と交渉していて、かつ加害者側が任意保険会社であった場合、重傷者に軽傷者より手厚くすることはあるものの、精神的苦痛を考慮することはありません。加害者が被害者に責任転嫁したと認定されようと、証拠隠滅をしようと、そうしたことで慰謝料が増額されることはありません。
精神的苦痛が考慮され、賠償額に反映されるのは、被害者に弁護士がついたときです。弁護士がつくと、裁判基準で示談が成立することが多く、裁判基準では、増額事由に該当すると、それに見合った増額がなされるからです。交通事故の加害者はよほど悪質でない限り起訴はされないという現実があり、そのため、安易に増額事由に該当する行為をおこなう傾向があることは否めません。刑事では問題にされなくても、せめて民事でそうした行為をしたことの対価を払うべきと被害者が望むのは当然のことです。増額事由になるような行為をする加害者などそういないと考えている人も多いですが、そうではありません。交通事故の起訴率が高かった昔と、いずれにせよ起訴されないとわかっている加害者が多い現在とでは大きく違ってきています。不起訴を無実と自己解釈し、謝罪もしようとしなくても、加害者が、それにより受ける影響は何もありません。自賠責基準では、被害者もそうです。しかし、裁判基準ではそれがある程度考慮されます。増額事由が考慮された賠償額となり得るからです。受けた苦痛がくみ取られた結果を得るには、裁判基準が、つまり弁護士の力が必要です。