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弁護士に依頼すると交通事故の治療費はどうなるか

交通事故に遭ってしまった場合、その治療費は加害者側から全額負担されるのが一般的です。その為、基本的には通院費や治療費などで揉めることは余り有りません。しかし、そのため本来はもらえるはずのお金がもらえないことになっていることに気付かない被害者も少なくありません。
交通事故による通院費は基本的にはその怪我や症状が完治するまで加害者が負担するのが原則となっています。その為もしその怪我の治療に一年掛かるとした場合には一年分の費用を全額相手方が負担するのが一般的です。しかし実際には一定の期間の費用を負担したのち、その後の費用は負担しない形になっているのが実態です。
これは保険会社に於ける基準が元になっているからです。保険会社には保険会社同士が利用する損害賠償や怪我の治療費などのマニュアルが有り、これによると一定の期間以上治療が継続され改善の兆候が見られない場合にはその通院費の補償を打ち切るという基準が有ります。これは症状固定といわれる状況で、これ以上の通院は無駄であると判断され、費用が支払われなくなるというものです。
しかし、これは加害者側から見た場合の論理で、事故に遭った側としては事故に遭わなければ通院の必要が無くまた、怪我や痛みに苦しむ必要はないという観点から、あくまでも全額の負担を望むことが多いのです。その為、その通院費の負担と症状固定の判断の問題で示談が成立しないケースも少なくありません。その為、弁護士を入れて交渉することが重要になるのです。
弁護士の規準に則れば、基本的には症状が固定するという概念はなく、あくまでも医師の指示に従い患者が通院を続ける限りはその費用を加害者側が負担することが原則となっています。従って相手方が症状固定を理由に通院費の打ち切りを宣告してきた場合には、弁護士を立てて交渉することでその打ち切りがなされなくなる可能性が高いのです。
又、怪我に対する損害賠償は基本的には医療費と通院に必要な交通費、および休業が伴う場合には休業補償などが有りますが、慰謝料については支払われないことも多いものです。しかし、交通事故で怪我を負わされた場合にはその精神液苦痛も非常に大きい事が予想され、相応の慰謝料を支払うのが妥当と考えられるものです。判例でも交通事故に負い本人が感じた苦痛は大きいとしてその苦痛に対しての慰謝料を支払う義務を認めた実例が有ります。その為、弁護士に相談することで慰謝料を請求できる可能性が高くなるのです。