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交通事故の示談交渉で弁護士相談が必要なわけ

交通事故で被害者になってしまった場合、自分ひとりで相手方と交渉をし解決を図ろうとするのは失敗する可能性が高く危険です。被害者になってしまった時には、交通事故トラブルが得意な弁護士に相談することでもらえる賠償金の額が数倍に上がることもあります。
交通事故の解決のためには、加害者・被害者双方の過失割合や賠償金・慰謝料、後遺障害に関連する賠償などについて話し合われます。この話し合いが示談交渉です。
示談交渉は事故の当事者どうしが話し合う場ですが、実際には加害者には保険会社が味方として付いているのが一般的です。これは、ほとんどの自動車保険プランに事故を起こしてしまった時に備える示談代行サービスが付いていて加害者はそのサービスの適用を受けているからです。よって、実際の示談交渉は加害者の保険会社対被害者という体制になります。
示談代行サービスは、相手に対して賠償責任がある、つまり自分に過失がある時に使えるサービスなので、過失のない100パーセントの被害者の立場の人は適用を受ける絵ことができず、保険会社に味方になってもらうことができない仕組みです。
加害者の保険会社は実際に賠償金を支払う立場にあり、安い示談金で早々示談成立に持ち込むために難しい専門用語で交渉のペースをつかむことがあります。被害者に味方がいないケースではなおさらで、ケガなどで心身に大きなダメージを負っている被害者が安い金額でそのまま示談に応じてしまうという残念なケースが多々あります。
例えば、賠償金の中で慰謝料は計算基準がいくつもあって複雑です。加害者の保険会社は安い基準で計算して慰謝料を提示しているかもしれませんが、被害者ひとりではそれを見極めるのは困難です。しかし、交通事故が得意な弁護士に相談し示談交渉の代理人になってもらっていれば、金額に不足があれば正当に再計算をして被害者にとって有利な交渉を進めてもらえます。
さらに、被害者に弁護士が付いているとなれば相手の保険会社も交渉のペースをつかみにくくなります。相談するタイミングについては、示談交渉の雲行きが怪しくなったり、加害者サイドとの話し合いが決裂するなどトラブル化してから法律事務所に駆け込む人が多いのですが、相談するタイミングは事故の直後などできるだけ早い段階が適しています。早めに相談することで、示談交渉を始めるタイミングやそれまでに整えておく書類など交渉を有利に進めるために役立つアドバイスがもらえるからです。