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交通事故での示談の流れ、弁護士の役割について

交通事故を起こしてしまう、また起こされてしまう危険性は誰にでもあります。
もしもそのような状況になったら、まず最初にすべきことは警察に通報することです。
警察は加害者と被害者から聴取を取り、現場の状況を精査することで、実況見分調書を作成してくれます。
このとき、物損事故ではなく人身事故として警察に届けるようにしましょう。

その場で目立つ怪我がないからといって物損事故として処理してしまうと、事故状況について詳細な資料を作成してくれなくなるからです。
交通事故では示談によって解決するケースが大変多いです。

この交渉は事故後すぐに開始することができるので、被害者側に加害者側の保険会社の示談担当者が訪れてくる場合があります。
しかしこの段階での交渉開始は避けた方が良いことです。

特に怪我が完治していない場合には絶対に始めてはいけません。
なぜなら示談が開始された段階での症状をもって、慰謝料や損害賠償金を決めるからです。
もしもその後、さらに病状が悪化した場合には、その分の補償は受け取れなくなるのです。

ですから事故による怪我が完治したり、またそれ以上の治療を行っても症状は変化しないと見なすことができた場合、症状固定とし示談を開始します。
交通事故で受けた被害の補償は事故日から3年以内に行えば良いので、焦る必要はないのです。
また症状固定まで時間がかかってしまった場合や、交渉が難航している場合ではこの時効を中断することも可能です。

では被害者側は示談を個人で行うのが良いのでしょうか。
あるいは弁護士に依頼する方がメリットが大きいのでしょうか。
この答えは、やはり後者と言わざるを得ません。

加害者側との交渉においては、普通は保険会社のプロが相手になります。
交通事故被害における慰謝料の基準はいくつかありますが、保険会社は最も低いもので交渉しようとしてきます。
これで構わない場合には良いのですが、より良い条件を引き出すためには弁護士を雇わなければなりません。
ですがやはり費用が気になるというのも事実でしょう。
ですからまずは弁護士に相談に行ってみることをおすすめします。

中には相談を無料で行ってくれているところもあります。
また被害者側が自動車保険に加入していて、弁護士費用特約が付帯している場合には、必ず依頼するのが得策と言えます。
この特約は保険会社が交渉を行うことのできない、被害者の過失割合が0の場合であっても、弁護士費用を一定額負担してくれるのです。

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