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交通事故の適性な過失割合が決められるのは弁護士だけ

交通事故の示談交渉では、過失割合が大きな焦点となります。双方が合意するのが最も難しい項目のひとつです。被害者と加害者が個人間で話し合って解決するのも至難の業ですが、その場合は少なくとも対等ではあります。しかし、一般的には、加害者の加入している任意保険会社が示談交渉をしますし、被害者に過失がゼロであると想定される場合は、被害者は個人で交渉することになります。被害者はある日突然受傷させられたという境遇にある、まったくの素人です。任意保険会社の担当者は、毎日、一年を通じてそうした交渉事を仕事としておこなっています。被害者個人を相手にした場合の交渉の進め方を熟知しており、百戦錬磨のプロと言えます。到底対等ではあり得ません。任意保険会社は、被害者が個人で交渉に当たっていると、判例を一切無視した不可解な過失割合を主張したりします。ごく普通のことです。被害者が判例集を当たって、妥当だと考える過失割合を、根拠を示しながら主張したとしても聞く耳を持ちません。根拠や正当性は気に掛ける必要のないことであり、被害者が根負けすればいいと考えている節があります。そのような交渉を続けていても、進展は望めません。特に重傷の場合は、被害者がそこで妥協する必要はまったく、すぐ弁護士に依頼することです。できれば早い時期から専門の弁護士に相談するほうが良いのですが、根負けして不当な条件で示談してしまうより、時期はいつであれ、依頼する決断ができたことは幸運と言えるでしょう。
交通事故専門の弁護士には、適正な過失割合はすぐ判断できます。任意保険会社は、被害者に示していた過失割合をそのまま裁判の場に持って行かれるのを好まないこともあり、譲歩する姿勢を見せるものですが、交通事故専門の弁護士は、裁判結果がわかっているため、提示した割合で合意できそうもなかったら、速やかに裁判に持ち込もうとします。任意保険側にも顧問弁護士がいて、やはり専門家ですから、裁判結果はわかります。被害者が代理人を立てると、顧問が扱うことになりますが、敗訴確実な裁判をしようとはしないものです。裁判費用の支払い命令も出るわけですから、会社の支出額を抑えるため、妥当な割合での示談に応じようとします。そうやって合意される割合が適正な数字と言えます。裁判で判断される数字と同じです。交通事故は非常に専門性が高い分野であり、専門家ならすぐわかる事例というのは多いのです。