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弁護士費用特約を使い交通事故弁護士を依頼する

交通事故の被害者は、右も左もわからないまま、事故後のさまざまな局面で、手続きしたり、決断したりしなくてはなりません。もちろんまったくの素人で体の自由も効かない中ですから、やるべきことを知らずにいたり、のちのち不利になる決断をしたりして、非常に損をすることが多いです。交通事故は件数が膨大であるため、流れが類型化されて万事決まっており、それを知っているかいないかで、時に大きな不利益をこうむることになります。被害者は知らないでいて当然ですから、概して損をします。それを避けるには、早い時期から交通事故専門の弁護士に依頼することです。
被害者の加入している民間保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護費用はそれで十分まかなえます。たいていの場合、300万円まで出ます。軽傷で後遺症が残らず、弁護士に依頼すると持ち出しになるケースでも、弁護士費用特約があれば、費用を気にせず依頼できます。特約があれば、裁判にならなくて、弁護士に相談するだけの段階で済んでも、相談費用が出ます。本格的に依頼して、受任通知とまではいかなくても、加害者側への損害賠償請求手続きをしてもらった時などの費用もまかなわれます。これを被害者本人が適切におこなうことはまず無理と言っていいでしょう。妥当な額がわからないからです。書式をそろえたり、請求の全項目をそろえ、正しい計算方法を用いて金額を出すことは被害者個人でも可能でしょう。膨大な時間は費やすことになりますが。しかし、妥当な請求額でなければ、費やした時間は無駄になります。妥当な請求額は、判例を熟知し、交通事故特有の取り扱いに通じた専門の弁護士にしかわからないものです。交通事故は類型化されてそれぞれにはっきりした基準額が決まっていますが、やはり内容は千差万別で、被害者の各事例がそれぞれどの基準に該当して総合的に妥当な額がいくらであるのか判断できるのは専門の弁護士だけです。非常に専門性の高い分野であるため、普段他の分野を扱っている法律事務所では困難なほどです。法律家にも難しいことですから、ある日突然事故に見舞われたばかりの被害者には困難なことです。
けがが重傷であれば、特約がなくても引き受ける法律事務所は数多くあります。裁判になれば、賠償額の1割ほどまでなら弁護費用を加害者に請求でき、判決で認められることが多いです。賠償金が支払われてから、諸経費を含めた弁護費用を後払いするシステムにしている事務所も少なくありません。